＜利用規程＞労働法WEB　第一法規株式会社

■人事労務サイト、安全衛生サイト、ワーク・ライフ・バランス　　 ■相談サイト

【労働法WEB利用規程】
（人事労務サイト、安全衛生サイト、ワーク・ライフ・バランス）

第一法規株式会社が提供する「労働法ＷＥＢ」をご利用いただくにあたっては、以下の規程を遵守することを条件とさせていただきます。ご利用に際しては、以下の内容を必ずご確認、同意いただきますようお願いいたします。

第１条（規程の適用）

本規程は、第一法規株式会社（以下、「弊社」という。）が「労働法ＷＥＢ」のサービス名で提供する一切の有体物、電子データ、プログラム、資料および役務の提供全体（以下、「本サービス」という。）を第５条所定の会員（以下、「会員」という。）が利用する場合に適用されます。

第２条（本規程の範囲）

弊社が本サービスを通じて、随時会員に対して通知する諸規程は、名称の如何にかかわらず本規程の一部を構成するものとします。

第３条（本規程の変更）

弊社は、会員の承諾を得ることなく、追加規程を含めて本規程の内容を変更することができます。なお、本規程を変更した場合は、変更後の規程に従って本サービスを提供します。

２　本規程の変更は、変更後の本規程をＷＥＢ上の掲載その他本サービスを通じて表示することにより、会員に対して通知したものとみなします。

第４条（本サービスの性質）

本サービスの利用は会員の責任においてなされるものであり、弊社および著作権者は、会員の具体的な利用に際して、その内容や妥当性について何ら担保するものではありません。

２　弁護士法により、法条文解釈についての照会や、法律相談、個別具体的なご相談はお受けできません。

第５条（会員）

会員とは、弊社が別途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。会員種別には７種類あり、「ＷＥＢ会員」（無料）、「人事労務サイト正会員（書籍＋ＷＥＢ）」（有料）、「人事労務サイト正会員（ＷＥＢのみ）」（有料）、「安全衛生サイト正会員（書籍＋ＷＥＢ）」（有料）、「安全衛生サイト正会員（ＷＥＢのみ）」（有料）、「ヘルプライン～総務、人事労務相談サービス（相談サイト正会員）」（有料）、「ワーク・ライフ・バランス正会員（書籍＋WEB）」（有料）があります。詳細はこちら

２　本規程の内容を承諾した場合のみ、会員資格を有することができます。

第６条（会員資格の譲渡等の禁止）

会員は、本サービスの利用のための会員資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。

第７条（サービスの提供の中止）

弊社は２カ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。

２　弊社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第８条（本サービスの利用料金・利用条件）

本サービスに含まれる第５条第１項に規定する会員種別ごとの利用料金・利用条件は、原則、弊社が別途定めるとおりとします。詳細はこちら

２　インターネットの接続等に関する通信料金等は、会員の負担とします。

３　消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。

第９条（届出事項の変更手続き）

会員は、弊社への登録事項に変更が生じた場合、弊社所定の方法により、弊社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。

２　前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、弊社は、一切その責任を負いません。

第10条（利用の終了）

第５条に規定した「ＷＥＢ会員」（無料）及び「ワーク・ライフバランス正会員」（有料）以外の会員は、本サービスの利用を終了する場合、所定の方法にて弊社に届け出るものとします。弊社は、既に受領した利用料の払い戻し等は一切行いません（「ワーク・ライフ・バランス正会員」含む）。

第11条（設備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器（以下、あわせて「設備等」という。）を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。

第12条（自己責任の原則）

会員は、登録した自己のメールアドレス（ＩＤに相当）およびパスワード（以下、「パスワード等」という。）を、自己の責任において使用および管理するとともに、第三者に譲渡または貸与できません。

２　パスワード等を失念、または盗まれた場合、会員は、弊社に対し、速やかに届け出るとともに、その指示に従うものとします。万一当該パスワード等が第三者に使用された場合、その結果行われた本サービスの利用は当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は使用料金その他一切の債務を負担するものとします。また、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、弊社は一切の責任を負いません。

３　本サービスの利用により発生した会員の損害について、弊社は、いかなる責任も負いません。

４　会員が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、弊社に何ら損害を与えないようにするものとします。

５　会員が本規程に違反して弊社に損害を与えた場合、当該会員は、弊社に対して、その損害を賠償するものとします。

第13条（禁止事項）

会員は、本規程にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して会員が以下の行為を行うことを固く禁じます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。
（１）不正アクセス行為
（２）ハッキングおよびクラッキング行為
（３）弊社が承認した場合を除き、本サービスもしくは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料（以下、あわせて「資料」という。）を利用して営業活動行為、または、営利を目的とした本サービスもしくは資料の利用もしくは、その準備を目的とした利用

２　弊社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に対し、法的手段その他の適切な措置を行使することがあります。

第14条（目的外の利用禁止）

会員は、私的使用もしくは内部使用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、弊社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用もしくは内部使用目的の範囲を越えて利用することはできません。

２　会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第15条（利用料の支払い）

第５条に規定した「ＷＥＢ会員」（無料）以外の会員は、利用料金の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。
（１）弊社の指定する銀行口座に弊社からの請求書を受領した月の末日までに請求額を振り込むことにより支払う方法。振込みに係る費用は、会員が負担するものとします。
（２）弊社の指定する自動振替システムで支払う方法。

第16条（決済）

第５条に規定した「ＷＥＢ会員」（無料）以外の会員は、各自の決済手段により定める支払い条件に従い支払うものとします。

２　会員が負担すべき弊社に対する債務の支払いを遅延した場合は、弊社は、会員に対して遅延した債務のほか支払い事由の発生した翌日から支払うべき金額に対して年利１４．６％の割合の遅延損害金を請求することができるものとします。

３　会員が利用料金の支払いを遅滞した場合は、利用料金を支払うまで、弊社は、当該会員に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。

第17条（瑕疵責任の範囲）

弊社は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、弊社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第18条（サービスの一時的な中断）

弊社は、以下のいずれかの場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部を中断することがあります。
（１）本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備（以下、「システム」という。）の保守を定期的または緊急に行うとき。
（２）弊社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または弊社が必要と判断したとき。
（５）その他、運用上または技術上弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。

２　弊社は、前項各号の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第19条（秘密の保持）

弊社は、本サービスの提供に際して知り得た会員の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、以下の場合においては、弊社の関係会社、代理店等、業務委託先その他の第三者へ、会員の個人情報を提供または預託する場合があります。
（１）会員に商品やサービスまたはそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
（２）会員個人を識別できない範囲内または状態で開示する場合
（３）刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合
（４）会員による本サービスの利用状況の集計、および分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
（５）会員、弊社または弊社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合
（６）研究協力等の目的でアンケート等を実施するために書籍の編者である学習院大学経済経営研究所への情報提供・預託をする場合

第20条（会員の認証等）

弊社は、会員の認証を行うために、システムに登録されたパスワード等の情報を使用します。弊社は、他の登録された個人情報にアクセスすることはありません。

２　本サービスの利用においては、パスワード等の入力者が会員であるかを確認するため、クッキー（Session Cookie）を使用します。

第21条（除名処分等）

会員が以下の各号いずれかの事由に該当する場合、弊社は、事前の催告を要さずに、当該会員を除名し、またはパスワード等の使用を一時停止することができるものとします。
（１）利用時に虚偽の申告をした場合
（２）パスワード等を不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を妨害した場合
（４）本サービスの使用料金等の債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合
（５）会員に対する破産手続開始の申立てがあった場合または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
（６）仮差押え、差押えもしくは競売の申請または破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算に入った場合
（７）租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合
（８）手形交換所の取引停止処分があった場合
（９）支払いを停止した場合
（10）資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
（11）本規程に違反した場合
（12）弊社または本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
（13）その他弊社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合

第22条（知的財産権の帰属）

本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する著作権その他一切の知的財産権は、弊社および弊社への情報提供者に帰属します。

第23条（合意管轄裁判所）

本規程には、日本法が適用されるものとします。

２　本規程に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

【会員制サービス『ヘルプライン～総務、人事労務相談サービス』利用規程】

第一法規株式会社が提供するサービスをご利用いただくにあたり、以下の規程を遵守することを条件とさせていただきます。お申し込みに際しましては、以下の内容を必ずご確認、同意いただいたうえ、申込書に署名、捺印をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

第1条（規程の適用）

本規程は、第一法規株式会社（以下、「当社」という。）が提供する会員制サービス「ヘルプライン～総務、人事労務相談サービス」（以下、「本サービス」という。）を第5条規定の会員（以下、「会員」という。）が、利用する場合に適用されます。

２　本サービスの会員は、本規程を遵守するものとします。

３　本サービスは、「ヘルプライン～総務、人事労務相談サービス」のサービス名で、利用者に対し提供する一切の有体物、電子データ、プログラムおよび役務の提供全体とします。

第2条（本規程の範囲）

当社が本サービスを通じて、随時会員に対して発表する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

第3条（本規程の範囲）

当社は、会員の承諾を得ることなく、追加規程を含めて、本規程の内容を変更することができるものとします。本規程を変更した場合は、変更後の規約に従い、本サービスを提供します。

２　当社は、本規程を変更するときは、本サービス上にて表示することにより、会員に対して事前にその内容を通知します。

第4条（本サービスの範囲・性質）

本サービスは、当該書籍等の内容、およびそれに付随する内容の照会・回答サービスとします。なお、調停、斡旋、裁判等紛争解決代理、契約書・規程作成、様式・書式等の代理申請、賃金・退職金体系構築等個別コンサルティング業務は、本サービスのなかには含まれません。

２　本サービスの利用は、利用者の責任においてなされるものであり、第一法規および著作権者は、具体的な利用に際して、その内容や妥当性について何ら担保するものではありません。

第5条（会員）

会員とは、当社が刊行する加除式書籍を購読し、または購読しようとする者で、当社に本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認し、または当社が別途定める方法により会員資格を授与した者をいいます。

２　会員は、利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第6条（利用の承認）

当社は、別途定める方法にて利用申込みを受付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。

２　会員は、利用開始の時点で本規程の内容を承諾しているものとみなします。

３　本サービスを特殊な利用形態で利用する場合には、別途利用方法を定めさせていただきます。

第7条（利用の不承認および承認の取消）

当社は、前条１項の審査の結果、利用申込者が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その者の利用を承認しないことがあります。

（１）利用申込者が実在しないとき。
（２）利用申込をした時点で、本規程の違反等により会員資格の停止処分中であるか、または過去に本規程の違反等で、除名処分を受けたことがあるとき。
（３）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき。
（４）利用者が利用料金等の指針を怠る恐れがあると当社が判断したとき。
（５）利用申込をした時点で、本サービスの使用料金の支払を怠っているとき、または過去に支払を怠ったことがあるとき。
（６）利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、利用申込の際に法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき。
（７）その他当社が会員とすることを不適当と判断したとき。

２　当社は、承認後であっても、承認した会員が前項のいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。

３　当社が本条により、利用の不承認または承認の取消を決定するまでの間に、当該利用申込者または当該会員が本サービスを利用したことにより発生する利用料金は、当該申込者または当該会員の負担とし、当該利用申込者または当該会員は、当該債務を履行するものとします。

第8条（会員資格の譲渡等の禁止）

会員は、本サ－ビスの利用のための会員資格を第三者に譲渡もしくは貸与し、または、第三者に本サービスを利用させることはできません。

第9条（会員の資格の承継等）

相続または法人の合併等により会員の資格の承継があるときは、会員は、別に定める様式にて、承継について速やかに通知し、当社は、当該通知に従って登録内容を変更するものとします。

２　当社は、会員について次の変更があったときは、その会員または会員の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項の会員資格の承継があったものとみなし、前項の規定を適用します。

（１）個人から法人への変更
（２）会員である法人の会社の分割による新たな法人への変更
（３）会員である法人の営業の譲渡による別法人への変更
（４）会員である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
（５）その他上記各号に類する変更

第10条（利用期間）

本サービスの利用期間は、申込翌月の利用開始指定月の1日から起算して１年間とします。ただし、利用期間満了の１ヵ月前までに、当社または会員から相手方に対して、書面による別段の意思表示がなされない限り、利用期間は自動的に更新され、更に１年間継続するものとし、その後も同様とします。

第11条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、本申込書該当欄に記載したとおりとします。

２　本サービスの料金体系、算出方法、支払い方法、解約方法等は、当社が別途定めるとおりとします。

３　消費税等の相当額算定の際の税率は、当該算定時に法律上有効な税率とします。

第12条（届出事項の変更手続き）

会員は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、当社所定の方法により、当社に対し、速やかに変更内容を届け出るものとします。

２　前項を行わなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負いません。

第13条（退会）

会員は、本サービスの利用期間満了に伴い本サービスの利用を終了する場合（以下、「退会」という。）は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。当社は、既に受領した利用料金の払い戻し等は一切行いません。

２　前項の退会の場合、会員は、第１９条に従い、当該時点において発生している利用料金の支払いその他の債務を履行するものとします。

３　法令または本規程にて定めるものの他、本サービスの利用期間中に、退会することはできません。ただし、利用期間が１年を超える場合で会員の死亡または廃業によるときは、この限りでありません。この場合、会員は、当社に対し、文書・FAXにて退会する旨の通知をしたうえで、解約申出月の翌月までの月数に応じて算出した利用料金を支払うものとします。

第14条（設備等）

２　会員は、本サービスの利用に支障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼動させるよう維持するものとします。

第15条（自己責任の原則）

会員は、自己のメールアドレスおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。

２　会員はメールアドレスおよびパスワードを失念し、または盗まれた場合は、当社に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。また、当該メールアドレスおよびパスワードによりなされた本サービスの使用は、当該会員によりなされたものとみなし、当該会員は、使用料金その他の債務の一切を負担するものとします。

３　当社は、本サービスの利用により発生した会員の損害については、いかなる責任も負わず、一切、損害賠償義務を負わないものとします。

４　会員は、登録したメールアドレスおよびパスワードを第三者に譲渡もしくは貸与することはできません。

５　当社は、会員のメールアドレスおよびパスワードが他の第三者に使用されたことによって、当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず、一切、責任を負いません。

６　会員が本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に何ら損害を与えないようにするものとします。

７　会員が本規程に違反して当社に損害を与えた場合、当該会員は、当社に対して、その損害を賠償するものとします。

第16条（禁止事項）

会員は、本規程にて禁止された行為のほか、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、会員は、同様の行為を第三者にさせることはできません。

（１）不正アクセス行為
（２）ハッキングおよびクラッキング行為
（３）当社が承認した場合を除き、本サービスもしくは本サービスを通じて入手した情報もしくは資料（以下、あわせて「資料」という。）を利用して営業活動行為、または、営利を目的とした本サービスもしくは資料の利用もしくは、その準備を目的とした利用
（４）その他法令に違反する行為
（５）その他当社が不適切と判断した行為

２　当社は、前項の行為が行われたと判断した場合は、会員に通知し、対応を求めることがあります。

３　会員が、禁止行為または本規程等に違反する行為を行ったことに関連して、当社に損害が生じた場合には、会員は当社に生じた損失および費用を含めた損害を賠償するものとします。

第17条（目的外の利用禁止）

会員は、私的使用もしくは内部使用目的でのみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、当社の許可なく、資料を複製し、公衆送信し、出版し、頒布する等、私的使用もしくは内部使用目的の範囲を越えて利用することはできません。

２　会員は、前項に反する行為を第三者にさせることはできません。

第18条（利用料の支払い）

会員は、利用料金の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。

（１）当社の指定する銀行口座に当社からの請求書を受領した月の末日までに請求額を振り込むことにより支払う方法。振込みに係る費用は、会員が負担するものとします。
（２）当社の指定する自動振替システムで支払う方法。

第19条（決済）

会員は、利用料金の支払いその他の債務を以下のいずれかの方法で履行するものとします。

第20条（本サービスの内容の変更）

当社は、会員への事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。

第21条（瑕疵責任の範囲）

当社は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう、努力するものとします。なお、当社の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第22条（サービスの一時的な中断）

（１）本サービス提供のためのシステムもしくは関連設備（以下、「システム」という。）の保守を定期的または緊急に行うとき。
（２）当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
（３）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（４）地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、またそのおそれが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合または当社が必要と判断したとき。
（５）その他、運用上または技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。

２　当社は、前項各号の場合以外の事由により、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因して、会員または第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。

第23条（サービスの中止）

当社は、１ヵ月間前までの予告期間をもって会員に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができます。

２　当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで中止に伴う会員または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第24条（秘密の保持）

（１）会員に商品やサービスまたはそれらに関する各種情報や資料を提供する場合
（２）会員個人を識別できない範囲内または状態で開示する場合
（３）刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合
（４）会員による本サービスの利用状況の集計、および分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用する場合
（５）会員、当社または当社への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合

第25条（個人情報の取扱）

当社は、ご登録いただいたお客様の個人情報について、当社ホームページ上に掲載する「プライバシーポリシー」に従い、取り扱わせていただきます。

２　当社は、会員の認証を行うために、システムに登録されたメールアドレスおよびパスワードの情報を使用します。当社は、他の登録された個人情報にアクセスすることはありません。

３　「本サービス」の利用においては、メールアドレスおよびパスワードの入力者が会員であるかを確認するため、クッキー(Session Cookie)を使用します。

４　当社では、ログに記録されたＩＰアドレスを、サーバーで発生した問題の原因解決およびサイト管理のために利用することができます。

第26条（除名処分等）

会員が次の各号いずれかの事由に該当する場合、当社は、事前の催告を要さずに、当該会員を除名し、またはそのメールアドレスおよびパスワードの使用を一時停止することができるものとします。

（１）利用時に虚偽の申告をした場合
（２）メールアドレスおよびパスワードを不正に使用した場合
（３）本サービスの運営を妨害した場合
（４）本サービスの使用料金等の債務の履行を遅滞、または支払いを拒否した場合
（５）会員に対する破産手続開始の申立があった場合または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
（６）仮差押え、差押えもしくは競売の申請または破産、民事再生もしくは会社更生の申立てがあったとき、または清算に入った場合
（７）租税公課を滞納して滞納処分を受けた場合
（８）手形交換所の取引停止処分があった場合
（９）支払を停止した場合
（10）資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本規程に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
（11）本規約に違反した場合
（12）当社またはサービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
（13）その他当社がその裁量により、会員として不適当と判断した場合

第27条（知的財産権の帰属）

本サービスに係るすべてのデータ、図表、ソフトウェア、資料等に関する著作権その他一切の知的財産権は、当社および当社への情報提供者に帰属します。

第28条（損害賠償の制限）

当社は、会員が本サービスを利用したことに関連して直接的または間接的な損害が生じたとしても、法令に基づき要請される場合を除き、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第29条（合意管轄裁判所）

本規約には、日本法が適用されるものとします。

２　本規約に関する一切の紛争の第一審の専属合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

附則
　本規程は、2007年12月21日から実施します。