【労働法 WEB 利用規程】
第一法規株式会社(以下「弊社」という)が提供する『労働法WEB キーワードでわかる人事労務サイト』および『労働法 WEB 安全衛生サイト』(以下「労働法 WEB 」という)を利用するにあたっては、以下の規程(以下「本規程」という)を遵守することを条件とさせていただきます。ご利用に際しましては、以下の内容を必ずご確認のうえ、合意ください。
第1条 定義
本規程における、以下の用語の定義は、各々その定めるところといたします。
(1) 会員登録フォーム
本規程に合意いただき、お客様情報を入力いただくフォーマットのことです。
(2) 本商品
弊社が「労働法WEB」との名称で、利用者に対し提供するWEBツールの役務の提供全体をいいます。
(3) 本著作物
本商品に含まれる一切の有体物、電子データ、プログラム、資料、役務をいいます。
(4) 利用者
本規程に合意したうえで、本商品をご利用いただく個人および団体をいいます。
(5) 契約
会員登録に基づき利用者と弊社の間に成立する契約のことをいい、本規程が適用されます。
第2条 本商品の性質
本商品には、法令情報等を掲載しておりますが、本商品の使用は利用者の責任においてなされるものであり、弊社および著作権者は、具体的な利用に際して、その内容や妥当性について何ら担保するものではありません。
第3条 契約期間・更新
1.弊社は、本商品に含まれる会員限定サービスについては、弊社刊各サービス対象書籍『キーワードでわかる人事労務 トラブル回避の手引き』または『労働安全衛生法令違反相談事例集』のご購読者に限り利用を許諾いたします。ただし、弊社が不適当と判断した場合は、利用許諾を取消すことがあります。
第一法規は、利用者に対し、利用開始指定月の1日から起算して、申込書該当欄に記入・選択していただいた契約期間、本商品の利用を許諾いたします。
2.利用者からの書面による本商品解約のお申し出が契約期間終了の 60日前迄に 限り、1年を単位とする自動更新契約となります。
第4条 利用料金・利用条件
1.本商品に含まれる会員限定サービスの利用は、弊社刊各対象書籍『キーワードでわかる人事労務 トラブル回避の手引き』または『労働安全衛生法令違反相談事例集』のご購読を条件とします。
第5条 所有権および著作権
本商品に関する一切のノウハウ、本著作権、所有権は全て著作者または弊社に帰属します。
第6条 第三者利用等の禁止
利用者は、本商品の利用権を譲渡、貸与、移転、その他の方法で第三者に利用させることはできません。本著作物を複製もしくは出力したもの(二次加工したものを含む)を第三者に贈与・販売等を行うことはできません。
第7条 秘密保持
1 利用者は、本商品の内容について、あらかじめ書面をもって第一法規の承諾を得ないかぎり、いかなる形にしても、その内容を第三者に対し公開または開示してはいけません。
2 前項の規定は、本契約の終了後も効力を有するものといたします。
第8条 免責
弊社は、本規程に格別の定めのある場合を除き、いかなる場合においても、本商品の利用または利用不能から生ずる一切の損害(逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失、その他の金銭的損害を含むがこれらに限定されない。)に関して責任を負いません。
第9条 中途解約
本契約期間中に、中途解約することはできません。
第10条 解除
1 弊社は、相手方が次の各号いずれかに該当したときは、催告その他の手続きを要することなく、直ちに本契約解除することができます。
(1) 本契約に違反したとき。
(2) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所による不渡り処分を受けたとき。
(3) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または会社整理の申立ての事実が生じたとき。
(5) 営業上の重要な変更があったとき。
(6) 解散の決議をし、または他の会社と合併したとき。
(7) 利用者と弊社間の信頼関係を毀損する行為がなされたとき。
(8) その他上記各号に準ずる事由が生じたとき。
2 利用者または弊社は、相手方が本契約に基づく債務を履行しない場合は、前項の規定による解除の有無にかかわらず、相手方に対し、損害賠償を請求することができます。
3 本契約に基づく弊社の利用者に対する損害賠償限度額は、請求原因のいかんを問わず、弊社刊各対象書籍『キーワードでわかる人事労務 トラブル回避の手引き』または『労働安全衛生法令違反相談事例集』の年間購読料を上限といたします。
第11条 協議・紛争処理
1.本規程及び本商品に関して、疑義が生じた場合は相手方に通知した上で、信義誠実の原則に従い協議することとします。
2.第1項の協議にもかかわらず、裁判に至った場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。 |